2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
○笠井委員 好循環ということを言われました、そして二〇一二年の政権交代後ということで言われましたけれども、企業が一番活躍しやすい国を目指した第二次安倍政権発足後、労働者の実質賃金は十八万円も減少しているわけですよね。これが現実じゃないんですか。
しかし、第二次安倍政権発足以降、租税特別措置の数は増えております。平成二十四年度改正後の租税特別措置法の規定による特例の項目数は三百十一項目でしたが、令和二年度改正後は何と三百六十四項目に増えているんですね。そのうち法人税関係のものは八十四件から九十七件に増加しています。
第二次安倍政権発足からコロナ禍に見舞われる前の七年間で、名目賃金は五％しか伸びず、実質賃金はむしろ四％下がっています。財務省に対して本税制の効果を明示するように求めましたが、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難との回答でした。つまり、効果があるか分からないものを拡充しているにすぎません。 賃金を上げる抜本的な解決策を考えるべきではないでしょうか。
二〇一二年の第二次安倍政権発足以降の会食一覧、この資料、さらに、接待した側の東北新社の二宮氏、三上氏、木田氏、菅正剛氏の国会招致を求めます。
○井上国務大臣 桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管外であることから、お答えを差し控えますけれども、しかし、安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、この桜を見る会の招待客が多くなったことや、会のあり方についてもいろいろ御批判があることを受けて、九月の就任会見でも菅総理が、来年以降中止をしたいという旨を述べられたというふうに承知をしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安倍政権発足してから毎年賃上げ三％というようなことはやってきていることは御承知だと思います。さらに、雇用を大幅に増やしたことも事実じゃないでしょうか。やはり一番大事なのは、働く場所、雇用を増やすことだというふうに思っています。それと同時に、可処分所得を増やす、このことも政治の大きな役割だというふうに思います。
その結果として、訪日外国人数は安倍政権発足時の年間八百三十六万人から昨年には三千二百万人と約四倍、農産品の輸出額は年間約四千五百億円から九千億円へと倍増しました。 年初から新型コロナ感染拡大が見られる中で、まずは感染対策と社会経済活動の両立を図ることに全力を挙げていきます。あわせて、ポストコロナに向けて、グリーン社会の実現とデジタル化によって経済社会を大きく変革し、経済成長を実現させます。
第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。しかし、アベノミクスでは、その資金が次なる投資に回ることもなく、日本は情報産業市場で乗りおくれました。 だからこそ、今、次世代を積極活用し、次なる世代の市場獲得に向けた巻き返しを図るべきです。立憲民主党は、人を大切にする経済、人への投資から日本経済を活性化させたいと思います。
安倍政権発足時の百一位から更に大きく後退しています。総理が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差は開いているのです。その原因がどこにあると総理はお考えですか。 日本が順位を下げているのは、特に政治と経済の分野における男女格差の是正が進んでいないからです。
新規国債発行額も八年連続で減少しておりますし、安倍政権発足前の四十四兆円台から三十二兆円台まで約十二兆円減少する見込みとなっております。 この結果として、国、地方を合わせたプライマリーバランスは約十四兆円改善する見込みとなっておりまして、アベノミクスの成果がこの財政面でも着実に成果につながっているというふうに思います。
経済の実態がよくなる中において、安倍政権発足前の十年間、これは第一次安倍政権も民主党政権時代も自民党政権時代も入っているんですが、十年間で八十六円の引上げにとどまっておりましたが、政権発足後の七年間では、全国加重平均で百五十二円引き上げているということは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 私、先ほど来この議論を聞いていて、実は私ども、安倍政権発足をして、地方創生、このことを高らかに掲げて取り組んできました。そして、地方で活躍されている方々、またその地域で社会貢献されている方々、そうしたものを自民党は数多く推薦をしてくれるようになっております。そういう中で地方の議員の人たちを大事にするというのは、これはある意味で当然のことじゃないでしょうか。
○石垣のりこ君 それでは、総務省の中央選管にお尋ねしますけれども、安倍政権発足後、衆議院選挙が行われたのは二〇一四年と二〇一七年の二回になりますが、この両年の衆議院選挙の公示日と投開票日を教えていただけますか。
加えて、第二次安倍政権発足以降の大臣、副大臣、政務官の辞任若しくは暴言はとどまるところを知りません。辞任したのは、大臣十人、副大臣四人、政務官五人に上ります。自民党は一体どうなっているのでしょうか。任命権者である総理として、自民党総裁として、この事態をどのように国民に説明されますか。お答えください。
（資料提示） これ、第二次安倍政権発足以降の大臣、副大臣、政務官の辞任若しくは暴言の一覧です。最後は金目でしょうと福島に行って言われた石原環境大臣は辞められませんでしたが、その後は、政治と金の問題。台風被害で視察に行って、おんぶをされて、長靴を忘れて、長靴業界はもうかったんじゃないかと言った政務官。東日本大震災が東北だったからよかったと言った大臣。
内閣府の国民経済計算によると、第二次安倍政権発足後の二〇一三年第一・四半期から二〇一九年第二・四半期までの実質成長率は年平均で一・一％、民主党政権時の二〇〇九年第四・四半期から二〇一二年第四・四半期までは同一・三％です。 厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は、二〇一五年に一〇〇まで急落し、昨年も一〇〇・八止まり。賃金が相対的に低くなっている結果、物価も低迷。
第二次安倍政権発足以降、確かに、株価は大幅に上昇し、輸出企業、大企業を中心とした企業収益は過去最高に達しています。 過去の成功体験では、膨らんだ企業収益が賃金や設備投資を通じて国内に循環をし、内需を拡大させ、持続的な経済成長につながりました。 徹底した金融緩和、それによる円安、財政出動、確かに景気変動に対する刺激策としては正しいものです。今回も、輸出企業の収益増などの成果は上がりました。
一七年度予算審議でも、安倍総理は全国津々浦々で好循環が生まれていますと言いましたが、既に当時、労働者の平均賃金は、安倍政権発足後、実質で年十九万円も減り、実質家計消費支出は前年度比マイナスを続けていました。日本経済の六割を占める個人消費が冷え込む下で好循環など生まれていなかったし、そして今日、一層深刻な景気後退局面に至っていることは明らかです。
安倍政権、発足して六年以上もたつわけですけれども、発足以来、価値観外交というのを高らかに掲げておられます。価値観外交は今も引き続き進められているというふうに理解をしておりますが、この価値観外交というものがどういうものなのか、改めて大臣から御説明をお願いいたします。